2018-05-30 第196回国会 参議院 本会議 第23号
今日の成年年齢引下げ法案提出へとつながる契機は、二〇〇七年の第一次安倍政権による改憲手続法の強行でした。これを動かそうとすれば、十八歳とされた国民投票権年齢と選挙権年齢を一致させなければならず、以来、選挙権年齢、さらには民法上の成年年齢を始め様々な法律が定める年齢区分の引下げが政府と与党の課題とされるようになりました。
今日の成年年齢引下げ法案提出へとつながる契機は、二〇〇七年の第一次安倍政権による改憲手続法の強行でした。これを動かそうとすれば、十八歳とされた国民投票権年齢と選挙権年齢を一致させなければならず、以来、選挙権年齢、さらには民法上の成年年齢を始め様々な法律が定める年齢区分の引下げが政府と与党の課題とされるようになりました。
○串田委員 今、十三歳から十九歳が九八％以上ということで、十九歳に区切ったというのは未成年者という趣旨なのかなと思うんですが、今、法務省の方でも十八歳成年年齢引下げ法案というものが審議されるようになりまして、そうなりますと、十八歳以上はインターネットで売買をしてももう契約を取り消すことができないというような、そんなようなこともなってきますので、ますます、インターネットによる若者に対する被害というか、